2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
これは防災科学研究所が集めているデータだということですよ。だから、これだって公の機関が集めているデータで、こういう地震がとにかく発生をしているんですよ。というのは、気象庁が持っている最大のガル数と防災科研のこのデータは全然違うんですよ。全然規模が違うんですよ。まあ、これは私の議論の中心ではないので。こういう地震が起きているということはお認めになると思います。
これは防災科学研究所が集めているデータだということですよ。だから、これだって公の機関が集めているデータで、こういう地震がとにかく発生をしているんですよ。というのは、気象庁が持っている最大のガル数と防災科研のこのデータは全然違うんですよ。全然規模が違うんですよ。まあ、これは私の議論の中心ではないので。こういう地震が起きているということはお認めになると思います。
現在、防災科学技術研究所が開発に取り組む災害時情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄ、これが実際の災害現場でも試行的に導入をされております。政府も今年度から都道府県災害情報システムとの連携を順次実施をしていまして、二〇二三年までに全都道府県でこのＳＩＰ４Ｄ活用した災害対応が可能となるよう取組を進めているということであります。
特に、バイデン大統領は国際協調主義への回帰の意欲を示していることから、気候変動、保健医療、防災、科学技術など、地球規模の課題で日米の首脳が結束して国際社会をリードしていく、この姿勢を国際社会に示す絶好の機会となると考えますが、総理の御認識を伺いたいというふうに思います。
自然災害発生時において迅速かつ的確な災害対応を行うためには、関係各機関が有する様々な情報を集約、共有していくことは極めて重要でありまして、その観点から、今委員から御指摘いただきました防災科学技術研究所の役割は非常に大きいものというふうに考えております。
人々の生命と財産を守り、災害に強いより良い社会をつくるために、つくばにある防災科学研究所は、あらゆる自然災害を想定して、世界でも例を見ない研究をしています。政府として災害危機管理対応により大きな役割を果たせる研究機関だと考えますが、国の防災対策にもっとこれまで以上に活用できるような、活用に向けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
そういう中で、先週、参議院自民党として、防災科学技術研究所のプロジェクトについてのお話をお伺いしました。役所や民間が持つありとあらゆる防災のデータを統合して共有化し、災害対応の効果を最大限に発揮する、ＳＩＰ４Ｄと名付けられたシステムの説明でありました。これはもう見事なシステムでありまして、熊本の人吉の水害又は福島の地震、ここでも活用されて大きな成果が報告をされました。
ただ、防災科学研究所ですか、だと、宮城県の山元町では震度七レベルの揺れがあったという報告も、起きておりまして、今着々と被害報告が上がってきております。一段落ということではなく、これから様々な被災状況が上がってくることには是非全庁挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げます。 最後に、今、東北、北海道に暴風雪警報が出ております。
ただ、これはかなり飛び抜けた数字でして、防災科学技術研究所というのは四百万円、また、ＪＡＸＡは千二百万円、日本原子力研究開発機構は八千五百万円といったような寄附金収入の状況になっています。 そして、知財収入の方ですが、これはＪＡＸＡが比較的多くて三億九千六百万円、ほかの文科省所管の法人、新たに追加される法人については六百万円から一千八百万円という知財収入だそうであります。
内閣府防災担当では、大規模災害時に地方公共団体などの関係機関が情報認識を統一して迅速かつ的確な災害対応を行うことができるように、防災科学技術研究所が持ちますＧＩＳに関する技術的知見を活用いたしまして、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを昨年度から運用し、また、災害対策に活用しているところでございます。
例えば国立研究開発法人防災科学技術研究所におきましては、災害情報を受けた人々の行動を心理学的に分析して避難行動につなげる研究、あるいは郷土の歴史からその地域の災害特性を推定し地域の防災対策に生かす研究といったものを実施しておりまして、社会科学分野と共同して防災、減災に資する研究を進めているところでございます。
まず、委員御指摘の防災科学技術研究所雪氷防災研究センターにつきましては、本年三月十三日に開催された参議院予算委員会で柴山文科大臣よりお答えいたしましたとおり、非常に重要な実験や研究の場であると認識しておりまして、二〇二〇年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入することなどによりまして、引き続き雪氷防災研究を推進してまいりたいと考えてございます。
私の地元山形県新庄市にあります防災科学技術研究所の雪氷研究センターにおいては、吹雪とか雪崩など、雪氷災害についても研究が行われております。二〇一九年度末に特定フロンの生産が全廃されるということから、地元の皆様からも、それ以降使用できなくなるのではないかという心配の声をいただいておりました。
昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳＵＴというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地
昨年九月に、農研機構は、防災科学技術研究所等との共同研究によって、地震、豪雨のときに、ため池の決壊危険度をリアルタイムに予測し、予測情報をインターネットやメールを通じて防災関係者に配信するとともに、被災したため池の状況を全国の防災関係者に情報共有する災害情報システムを開発したと発表しました。これはすばらしいものだと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 私ども文部科学省の防災科学技術研究所において、今御紹介をいただいた雪氷防災研究センター、こちらが吹雪や雪崩などの雪氷災害の観測、予測手法の開発などを実施をしているところであります。民間企業について御紹介をいただいたんですけれども、大学などにおいても利用されておりまして、非常に重要な実験や研究の場であるというふうに認識をしております。
次に、茨城県つくば市に移動し、国立研究開発法人防災科学技術研究所を訪問いたしました。同研究所の主要施設、水・土砂防災研究に係る取組等について説明を伺うとともに、地震観測データセンターを視察いたしました。全国で発生している地震をリアルタイムで観測している様子を目の当たりにし、防災研究の重要性について再認識いたしました。
直近であれば、熊本地震にも、これは支援する側として行ってまいりましたけれども、このとき、文科省所管の防災科学研究所、この予測というのが大変役に立ちました。地震発災直後、もう翌日には、どの程度の被害が発生をして、そしてどの程度の規模の被害額になるのか、人数になるのか、見込みが立ちました。知事会が被災者生活再建支援法の給付事務を担っているものですから、体制整備もできたということでございました。
こういった中で、防災科学技術研究所は、災害間での業務内容はある程度共通しており、災害対応経験のある職員はほかの災害でも知識やスキルを生かせていた、将来的に地元で発生するかもしれない災害に対応できる職員を育てるためにも、可能な範囲で積極的に職員を派遣すべきだというふうに指摘をされております。
防災科学技術研究所と一体となって、これまで、地震、津波の観測を含めて、また、都市部における激甚災害の軽減化プロジェクト、また、地域防災対策支援研究プロジェクトというものを行って、地方公共団体の災害計画の策定や、被害の軽減に資する地震、防災研究の推進に取り組んでいただいております。
私は、その辺について、この火山の観測そして監視、気象庁がやっておられて、国土地理院もやっておられて、防災科学技術研究所も観測しておられて、研究機関の国立大学もこういう計測をされておられると。ここは、それぞれ個々にやっておられて、一元化ができないのかどうか。
これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院、防災科学技術研究所等の機関が整備をいたしました観測点についても監視に活用しているところでございます。 この全国の火山の観測監視体制でございますが、これまで順次強化を進めてきております。具体的には、平成二十一年度から二十二年度にかけましては、気象庁において新たに十三の火山を、観測施設を新たに新設をいたしました。
一方で、地震災害についても、熊本地震があった際には、防災科学研究所においてかなり精緻なシミュレーションがありました。地震発災後二日目には、既にどのエリアでどれぐらいの規模の被害が出ているかというシミュレーションを把握することができた、知事会においてもそのシミュレーションにおいて対応することができたという現実がございます。